監督署によって提出する書類が異なる場合がある . 労使協定を提出する単位について けっこう誤解をされている会社様が多いようですが、 労使協定は会社単位で提出すればよいわけではありません。 労使協定は事業所ごとに作成し提出します。 ご存知でしたでしょうか? では、事業所とは何だという疑問が生じますよね? 実態が就業規則と異なる場合でも、労働慣行といって、その企業の中で事実上の制度や取扱いとなって、それが労使間で当然に認められる場合があります。 ここまで書いておいてなんですが、この一括届け、監督署によって提出する書類が異なる場合があります。 実際に弊所で経験したのは「就業規則(変更)届」を本社以外のものも用意してほしい、というものでした。 上記で述べた添付書類は当� 就業規則の一括届出をするときの手続きは次のとおりです。 事業所の数と同じ部数(本社用は控えと併せて2部)の就業規則を提出すること(同一の労働基準監督署の管轄内に複数の事業所がある場合は、労働基準監督署ごとに1部で構いません。 a 就業規則は事業場単位の届出が原則です。したがって、共通の就業規則でも原則とし て事業場と判断される各営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ 届出しなければなりません。